オフィス移転は行おうと決断すれば、それほど難しいことではないのですが、効果的に、しかも派生する問題を最小限して行おうというのであれば、慎重に計画し、すべての物事を配慮した上で実施する必要があります。まずは、お金の面ですが、オフィス移転には結構なお金がかかります。オフィスの床面積の大小が前後で異なる場合、小から大への場合、毎月の家賃が大きくなるだけでなく、保証金なども大きくなります。逆の場合は、いずれも少なくなりますので、必要以上に大きなスペースを借りている場合は、適正スペースへの移転をタイミングよく実施した方がいいでしょう。

しかし、どちらにしても、運送料とか、社員への休日出勤手当とかのお金がかかりますし、レイアウトの関係で、固定資産が増えたリ、逆に固定資産の廃却があったり、原状回復費用が発生したりしますので、たかがオフィス移転ですが、すべての費用を漏れなく予算化して実施する必要があるのです。中には、中途解約の手続き条項などが契約書に定められている場合も少なくなく、これに反すると予想外の費用だって発生します。見落としがちなのは、従業員の通勤の問題などがあります。通勤電車の関係で、限度いっぱいまでのところに通っている従業員にとっては、死活問題になる危険性もあります。

もうこれ以上長い時間を通勤に費やせないとなれば、転職する者だっているわけです。その勤務地が気に入っており、その企業を選んだのに、その勤務地でなくなるのなら意味がないと考える人だっています。企業は企業中心に物事を考えがちですが、従業員の気持ちは全部が全部企業一辺倒というわけには行かないこともあるのです。派生する問題についても慎重な対応と配慮が必要というわけです。