オフィス移転ではまずは先だつものを考える必要があり、その費用としていくらかかるのかをよく考えることが大事です。このとき、個人事業主の場合と法人化されている場合とでは、かかるコストが変わります。個人事業主の場合は、あくまで個人名で活動をしているため、必要な経費は個人として支出するもののみです。たとえば移転にかかるお金引っ越し代金などで、この部分は法人の場合であってもほとんど変わりません。

無論、引っ越しにかかるコストとしては、規模が大きければ大きいほどかかるコストは膨らむことに間違いないです。法人の場合は、オフィス移転に伴い法人関係の届出をしなければなりません。定款や登記簿謄本に本社や支社、支店などの所在地などが記載されていたりしますので、その場合にあっては定款の変更とその認証を経て、法務局にて申請を行う必要が生じます。通常は司法書士などに代行申請を依頼することになりますので、その費用も考えることが大事ですし、逆算して早めに代行を依頼するなどの対応も重要です。

法人にしても個人事業主にしても、いずれの場合であっても必要な手続きとして、税務関係の届出が必要になります。このとき、オフィス移転をした旨の届け出をしますが、税理士や行政書士などに代行を依頼すれば、その費用も嵩みます。届け出るだけで済むものもありますので、代行はせずに自ら行う方法もとり得るわけです。このように自ら行う場合と代行を依頼する場合とで、コストが変わってきます。