起業を心ざす人が多くなったことによって、小企業が多く見られる世の中になりました。そういった小企業はうまく事業が成立するようになってくると規模を拡大することになり、オフィス移転を考えるようになります。事業を始める際の経費を抑えるために、個人が起業した小企業の場合にはオフィス物件を賃貸しているということが一般的であり、オフィス移転に際してはその処分が必要になります。賃貸物件を返す際には原状回復義務が課せられますが、それに莫大な費用がかかってしまうという視点を欠いていることが多々あります。

個人でマンションの一室を借りている場合よりも、よりシビアな原状回復を求められることが多いため、業者を入れて徹底的な撤去作業やクリーニングが必要になるのが一般的だからです。そのため、事業が成功してきた際には十分な予算を確保できてからオフィス移転を考えることが必要になります。移転先を確保するだけの予算では不十分であるということを承知のうえで移転を行わなければもともとのオフィスを返却できない状態になってしまい、二重で家賃を支払っていかなければならなくなる可能性もあるでしょう。賃貸しているオフィス物件からはただ退去するだけでも費用がかかるということに留意しておくことがオフィス移転を行う上で欠かせない視点であり、特に小企業から出発して初めて移転を考えた際にはその費用の大きさについての十分な認識を持つことが大切です。